下関市議会 2019-09-19 09月19日－03号
◎教育部長（竹内徹君） 御指摘の補助金につきましては、フリースクールの事業者に補助金を交付することはできないかというお尋ねでございますが、教育委員会としては、この制度をつくった当時は、不登校の児童生徒の学校への復帰及び社会的自立を支援することを目的に、保護者に対して就学援助を受けている家庭の保護者に対して補助するという目的で、この下関市フリースクール等利用支援補助金を交付することを制定しております
◎教育部長（竹内徹君） 御指摘の補助金につきましては、フリースクールの事業者に補助金を交付することはできないかというお尋ねでございますが、教育委員会としては、この制度をつくった当時は、不登校の児童生徒の学校への復帰及び社会的自立を支援することを目的に、保護者に対して就学援助を受けている家庭の保護者に対して補助するという目的で、この下関市フリースクール等利用支援補助金を交付することを制定しております
しかしながら、不登校の児童生徒数が年々増加し、民間のフリースクール等の学校以外の学びの場を確保する必要性が高まっていることから、市の一般財源をもって、事業を開始することに決定したところです。 今後、いじめ・不登校対策については、国も重きを置いていることから、補助事業等の動向を注視してまいりたいと思います。以上です。
さまざまな対応を行っても不登校の状態が続く場合は、下関市教育支援教室「かんせい」や、フリースクール等の学校以外の教育の場を活用し、学校復帰に向けて自立支援や学習支援に取り組んでおります。以上です。 ◆村中克好君 やはりいつまでたっても、どこでもですね、いじめと不登校というのは付いて回ってきますね。まず、いじめる側は悪いということを、道徳教育等でよく知らしめていただきたいと思います。
また、不登校の状況にある児童生徒に対しては、学校復帰を目指すために、ふれあい教室において、学習支援や体験活動、教育相談などの支援をするとともに、フリースクール等の関係機関とも連携し支援を行っています。さらに、外出のきっかけづくりとして、イラスト講座や動物とのふれあい体験など、本人の興味や関心に応じた講座を開設するなど、一人一人の不登校の状況に応じた支援を行っています。
この事業を通じて、教育委員会と民間のフリースクール等が連携し、家庭訪問等を通じた学習等の活動状況の把握、学習方法や進路等に係る相談・助言を行う支援員の配置、学習支援、体験活動などの実践活動を通じて、不登校児童生徒の効果的・具体的な支援の取り組みを促進するなど教育支援体制の構築を図ってまいりたいと思っております。以上です。 ◆恵良健一郎君 ありがとうございます。
フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒等への支援モデル事業に採択をされて、主に教員ＯＢの方がアウトリーチ型支援員として家庭訪問等に取り組まれました。これは、現場から高い評価があったとお伺いをしております。 本年度は、この事業がございませんので、その支援員の方がかなり減っているというふうにお聞きをしているんですが、教育長は昨年度のこの事業をどのように評価しておられますでしょうか、お伺いいたします。
いずれにいたしましても、学校以外の学びの場であるフリースクール等で行う多様で適切な学習活動の重要性も踏まえ、全ての児童生徒がみずからの進路を主体的に捉え、社会的に自立を目指すことができますよう、さまざまな支援体制を整えてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
特に、不登校対策については、平成２９年２月に策定した宇部市不登校防止アクションプランに基づき、教職員への研修等の実施、フリースクール等の関係機関との連携などにより、不登校の防止・早期対応に取り組みます。
まず１つ目に「フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援モデル事業」という国の補助事業を活用し、アウトリーチ型支援を実施しております。
不登校児童生徒に対する教育の機会の確保を目的とした義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案の骨子が、超党派フリースクール等議員連盟から発表され、議論が進められていることは承知をしております。本市におきましては、この法律の成立や、国、県の動向を見きわめながら、現在、市内に設置しております適応指導教室の運営について、さらなる充実を図っていきたいと思います。
スケジュールをどのように考えている のか (6) 地域ネコ対策 ・取り組みを強化するため、餌やり条例を制定する べきではないか (7) 空家・空地対策 ・空家の利活用の促進と空地対策の強化を図るべき ではないか４．教育 (1) コミュニティ・スクール ・コーディネーターを積極的に活用するべきではな いか (2) 不登校・いじめ対策 ・不登校対策で、フリースクール等
文部科学省が、一昨年の教育再生実行会議の第５次提言を受け、将来に有識者等で構成するフリースクール等に関する検討会議と不登校に関する調査研究協力者会議の検討チームを昨年１月に設置しました。この諮問機関において、これまで検討会議を７回、調査研究協力者会議を１２回開催し、さまざまな角度からフリースクールのあり方を審議してきております。
◎教育長（波佐間清君） ただいま恵良議員のほうから、文科省への云々というお話もありましたが、文部科学省のほうは、フリースクール等、夜間中学校も含めて、さまざまな検討をしているところであります。
昨年１０月に、文部科学省はフリースクール・不登校に関する検討チームを省内に設置し論点を整理していまして、その一環として文部科学省全国フリースクール等フォーラムを１１月２４日に開催し、フリースクール関係者に広く参加を募り、民間での取り組みの成果や課題を共有し、検討チームに生かされています。
さらに市内の学校に在籍をする児童が、不登校によりフリースクール等の民間施設に通所している場合も、学校復帰に向けて、学校とともに教育委員会もサポートできる体制をつくっているところであります。 以上です。 ◆濵岡歳生君 どうもありがとうございました。それでは、スクールカウンセラーの現状ということで、人数と男女比、そしてスクールソーシャルワーカーのやはり人数と男女比をちょっとお示しください。
いわゆる正規の学校、一般的な学校を示すと理解をし、フリースクール等は対象になっていないという理解をしなければならないのかお尋ねをいたします。 近年、特に最近は、精神的な弱者が急増の傾向にあります。引きこもりや自閉症、アスペルガー症候群とさまざまで、このような方あるいは保護者が窓口に奨学金貸付等の御相談に見えたときは、どのような対応がされるのかお尋ねをいたします。
当然ながら、一定の効果はあったものと認識はしておりますが、歯どめがかかったとは言えず、さらに直近の同報告では、いわゆる学習障害、注意欠陥、多動性障害や児童虐待、ひきこもり等、不登校との関連を新たに指摘し、公的機関だけでなく、フリースクール等の民間施設、ＮＰＯとの協力連携も示唆されております。